FAQ1：システム全般に関して

特許庁が発行しているCD-ROM・DVD-ROM電子公報等の特許関連公報電子データを弊社がご用意する共有のサーバに蓄積し、お客様はインターネット等を利用してこの共有サーバへアクセスし、特許情報を検索・調査することが出来るASP型特許調査支援ソリューションです。

データシェアリングサービス（Data Sharing Service）の略号です。 データシェアリングサービスとは、特許庁から発行されている公開公報・登録公報等の公報データを弊社がご用意する共有サーバに蓄積し、その共有されたデータをお客様が利用するサービス形態となります。

ASP型サービスとはApplication Service Providerの略号で、お客様同士で共同利用していただくサーバ上の公報データに対しインターネット等のネットワークを利用してアクセスし、目的の特許情報を検索閲覧していただく形態のサービスです。システム利用に際して大規模な初期投資は必要なく手軽にご利用いただけますが、評価情報等も共有サーバ上に格納するものも多く、お客様固有情報のセキュリティを確保するのが難しいといった短所もあります。 PanapatlicsDSSではその短所を解決するためにデータシェアリング型サービスをご提供しています。

日本国内特許検索サービスと米国特許検索サービスをご用意しています。

(1)日本国内特許検索サービス
日本国内特許・実用新案の公開・公告/登録・公表・再公表に対して検索が行えます。

(2)米国特許検索サービス
米国特許の公開（US-A）、登録（US-B）に対して検索が行えます。

それぞれ次のようなデータを搭載しています。

(1)日本国内特許検索サービス
特許庁発行のCD-ROMデータ（特許庁ROM）
-公開公報：1993年以降発行分全件
-公告／登録公報：1994年以降発行分全件
特許庁ROM以前の遡及データ
-公開公報：1983年以降発行分全件
-公告公報：1983年以降発行分全件
特許庁発行の整理標準化データ（経過情報データ）発行分全件

(2)米国特許検索サービス
US-A（公開公報）：2001年以降発行分全件
US-B（登録公報）：1976年以降発行分全件
和文抄録データ：発行分全件
（JAPIO発行）

同時アクセスライセンスによる定額制のサービスとなります。 同時アクセスライセンスとは、同時に共有サーバへのアクセスできる数で制限するライセンス体系です。例えば同時アクセスライセンス4のお客様は、検索や公報取得などを同時に4名の方が実行できます。 特許調査では検索式を考えたり、ダウンロードした公報を閲覧したりする時間が長いため、同時アクセスライセンス体系では数多くのユーザにご利用いただけることになります。

オプションサービスとして次のような機能をご用意しています。

(1)日本国内特許検索サービス
- 【ワークフロー型SDIオプション】
- 【ウォッチングオプション】
- 【特許MAP作成オプション】

(2)米国特許検索サービス
- 【ワークフロー型SDIオプション】
- 【特許MAP作成オプション】
- 【Legal Status／Patent Familyデータ閲覧オプション】