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  在宅勤務支援システム「e-Work@Home」
 

パナソニック システムソリューションズ社

   
 

セキュリティが確保された環境で、
高い生産性を発揮できる「在宅勤務」を実現

  パナソニックは、多様な人材活用を実現する施策の一環として、在宅勤務制度「e-Work@Home」※1 を推進しています。パナソニックの社内分社の システムソリューションズ社でも、2007年春から同制度が本格的に運用され、在宅勤務者が利用する端末(モバイルノートPCまたはシンクライアント)として、Let'snoteが選ばれています。

[納入先]
パナソニック株式会社
  システムソリューションズ社
[所在地]
〒223-8639  横浜市港北区綱島東4-3-1
[パナソニック株式会社
 システムソリューションズ社のホームページ]
 http://panasonic.co.jp/pss
[導入機種]
 ●Let'snote

※1 e-Workについては、こちらをご覧ください。
http://panasonic.co.jp/jobs/new_gra/e-work/index.html

本社外観
システムソリューションズ社 本社 外観
     

■IT技術を駆使して、新しいワークスタイルを構築
パナソニック株式会社は、全社的な人材活用方針として「多様性」を掲げ、性別・年齢・国籍などにかかわらず、従業員がスキルや意欲を生かして活躍できる松下づくりを目指しています。そのような方針のもと、IT技術を駆使して、出張先や自宅などオフィス以外の場所でも、オフィスと同じように働けるワークスタイル「e-Work」が推進されています。
具体的には
(1)全社3万人を対象とした在宅勤務制度「e-Work@Home」
(2)営業職を中心に出社を必ずしも義務づけない「モバイル勤務制度」
(3)出張先の事業所で一時的に業務が行える「スポットオフィス」の設置
(4)社内に固定した座席を設けない「フリーアドレス制」の採用 などの施策が実施されています。
なかでもe-Work@Homeは「労働=会社にいること」という古い考え方から脱却し、従業員それぞれの生産性を向上させながら、家庭と仕事の両立を支援する制度として注目を集めています。また、育児や介護といった理由で在宅業務を行う必要のある従業員だけでなく、自立的に業務を完結できれば誰でも利用できる、開かれた制度であることも特徴です。

   
■家庭と仕事の両立をめざしてe-Work@Homeを利用
  システムソリューションズ社は「安心・安全なユビキタスネットワーク社会への貢献」をキーワードとし、(1)映像監視を中心とする「セキュリティ」、(2)放送・通信の融合を支える「クロスメディア」、(3)ICカード電子決済や様々なビジネスの業務を支援する「モビリティ」−−の3つの領域を中心とした事業を展開しています。同社では2006年10月からe-Work@Homeを試験的に導入し、2007年6月、本格的な制度運用をスタートさせました。現在、約2700人の対象者のうち27名(男性13名、女性14名 2008年1月7日現在)が、この制度を利用する「e-Worker」となっています。
「以前から在宅勤務の制度を待ち望んでいました」と語るのは、同社の情報システムグループ  古川 直子主事。ネットワークやサーバーの構築・運用管理に関る社内SEであると同時に、7歳と4歳の2人の子どもの母親でもあります。通勤に3時間かかることから、e-Work@Homeの試験導入を機にe-Workerになりました。出社日は「短縮勤務制度」を利用しお迎え時間に合わせ退社し、在宅勤務日は就業時間通りの勤務をしています。
在宅勤務時には、主として報告資料の作成、データ集計・傾向分析といったドキュメント作成、申請処理・保守などのサーバー管理業務、メールによる問合せへの対応といった業務をこなしています。また、パナソニックの全社的なe-Work推進を支える「e-Work推進委員会」に情報システム職能として参加し、業務経験や専門知識を活かして情報インフラの整備について助言するなど、制度の推進にも貢献しています。

古川主事
「SEの仕事は1人で行う作業が 多く、在宅勤務に向いている」 と語る古川主事

   
■在宅勤務によって個人の生産性が向上
e-Work推進室では、2006年に全社的に実施したe-Work@Home試験導入の際、在宅勤務に関するアンケートを実施しました。その結果は、「在宅勤務によって個人の生産性が向上した」という回答がe-Workerにおいては全体の73%にのぼりました。古川主事も、在宅勤務における生産性の向上を実感する一人です。
「通常2日間程かかる資料が、会議や電話がないため在宅勤務なら半日で完成します」(古川主事)
また古川主事は、部署の生産性も向上するように考慮しながら、在宅勤務を行っています。
「在宅時は、オフィスにいる同僚に私宛の電話を取り継ぐなど手を煩わせてしまいます。そのお陰で在宅勤務が継続できているので大変感謝しています。同僚にとっても私の在宅勤務=デメリットとならないよう、会議のたたき台資料、議事内容の取りまとめ、ポータルサイトの作成・更新など手間と時間のかかる業務を在宅勤務時に実施するなどし、同僚と分業・協力して、部署の業務を効率化しています。」(古川主事)

在宅勤務
オフィスでは、数日かかる文書も、 在宅勤務なら半日で完成

   
■オフィスでも、自宅でもLet'snoteとともに
古川主事はオフィスでも、自宅でも、会社から貸与されたLet'snote Tシリーズを使っています。社内でもPCを持ち歩いて使用するケースはたくさんあるといいます。
「スタッフがLet'snoteを持っていると、ペーパーレスの会議が簡単にできます。会議中に無線LAN経由でメール着信した資料も、すぐにプロジェクターに映し出して、他の参加者と共有することもでき、便利ですよ」(古川主事)
在宅勤務時のLet'snoteは、通常の「モバイルノートPC」※2として運用するほかに、「シンクライアント」※3 として運用する形態があります。パナソニック システムソリューションズ社においては「モバイルノートPC」としての利用がほとんどですが、古川主事は今後に向けた評価も兼ねて、「シンクライアント」として活用しています。
※2 モバイルノートPC……単体で機能するノートパソコンの意味。プログラムやデータはPCのハードディスク内にあります。
※3 シンクライアント(Thin client)……単体では最低限の機能しか持たないPC端末(クライアント)のこと。ネットワークに接続することによって、サーバー側が持つアプリケーションソフトやファイルなどの管理が可能になります。

シンクライアント
より高いレベルの安全性が確保できる、シンクライアント

   
 
■紛失、盗難、情報漏えいなどのリスクにシンクライアントやVPNで対応
シンクライアントは、ハードディスクへの書き込みが禁止されており、ネットワークに接続しなければ、端末はただの“箱”。データを見ることも、アプリケーションを操作することもできません。USBなど各種のスロットも閉じられていて、データを外部記憶メディアに保存することもできません。また、利用するにも、キーモバイルによる本人認証が必要になります。
パナソニックでは、社外へ持ち出す端末に対して、「情報資産持ち出し管理ガイドライン」などの規定を定め、セキュリティを確保に努めていますが、端末内にデータが残らないシンクライアントなら、仮に紛失・盗難といった事故に遭遇した場合も、通常のモバイルノートPCよりも、高いレベルのセキュリティを確保することができます。
この点を古川主事は高く評価しており、「高度なセキュリティ確保が求められる業務には、シンクライアントをすすめたい」と述べています。
 
USBスロットに装着して使用 キーモバイル
本人認証に必要なデータがカードに記録されたキーモバイル。USBスロットに装着して使用する

一方、e-Workerの大半が利用しているモバイルノートPCについても、セキュリティ対策はしっかり施されています。ハードディスクの暗号化ソフトを搭載して、紛失・盗難時の悪用を防ぐのは当然として、家庭から社内ネットワーク(イントラネット)にアクセスする場合のリスクを避けるために、「WARP」というVPN※4を採用。まず「社員証(ICカード)による本人認証」ののち、「通信ソフトによる暗号化」が行われ、さらに「端末のセキュリティチェック」によりウィルス対策の実施等をチェック。家庭のブロードバンド回線からイントラネットへの安全なアクセスを確保しています。
※4 VPN (Virtual Private Network)……インターネットなどの公衆回線網上で、専用線網のような拠点間通信を実現するサービス。

   
■オフィスでも、自宅でも高い生産性を実現するために
システムソリューションズ社をはじめ、パナソニックグループでは、今後もe-Work@Home を推進していきます。その中で、Let'snoteをモバイルノートPC、シンクライアントの双方の形態で活用し、個人はもちろん、組織全体がより高い生産性を発揮できるよう、システムの改善を図っていく計画です。
「2008年1月末からはチャレンジ在宅勤務を推進し、多くの方に在宅勤務をチャレンジいただく機会を設けました。現在約100名の方に利用いただき、ドメイン全体での意識改革、風土醸成に取り組んでいます。」(同社e-Work推進担当:前田主事)と、前向きな対応が進んでいます。

>会議時での使用など、社内での
「モバイルニーズ」にもお応え
するLet'snote
会議時での使用など、社内での「モバイルニーズ」にもお応えするLet'snote


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