横須賀市役所様

■阪神・淡路大震災を教訓に、 災害情報通信ネットワークシステムを構築
1995年に発生した阪神・淡路大震災は、地方自治体の危機管理や「情報管理のあり方」にも、さまざまな波紋を投げかけました。なかでも「災害が起こった時、どのような情報を収集し、どうやって情報を発信するか」は大きな課題であり、これまで各自治体で検討が進められてきました。
横須賀市様は、三浦半島地区の他の自治体と共同で、災害情報システムに関する検討会を発足させました。1997年頃からは、独自の災害情報システムを構築する機器の検討や、アプリケーションの開発に着手。テスト導入の後、2003年7月から被災世帯の状況把握に重点を置いた「災害情報通信ネットワークシステム」の運用を開始しました。
「橋や道路、鉄道などの被害状況を把握することは不可欠ですが、それに加え、被災した市民の住居がどんな状況にあるのかを調査し、データベース化することも市町村として大変重要です。見舞金や支援金の支給、住居のあっせんを行うためには、当市におけ阪神・淡路大震災を教訓に、災害情報通信ネットワークシステムを構築る複数の部局が被災世帯の情報を共有し、対応にあたる必要があります」（横須賀市企画調整部　市民安全課　災害応急対策担当主任　小沼　裕司様）

「不測の事態にも対応可能な端末として、
頑丈でコンパクト性に優れたCF-19を選んだ」と語る小沼様

FOMA^®カード内蔵により、いつでも、必要な時に、
災害データベースサーバの情報を閲覧できる

■インフラが遮断されても、使用できるモバイルPC
現地拠点となる支所には、多くの場合、パソコンが設置されています。なのになぜ、災害用としてモバイルPCを導入する必要があったのでしょうか。
「支所の建物が無事であった場合でも、停電で電源が確保できなかったり、通信回線が機能しなかったりといったケースが考えられます。それに大規模な災害が起きた場合は、人員不足の懸念もあります。特定のスタッフが支所にはりついて、前線へ指示を送る業務に専念するのは無理でしょう。クルマで調査を実施しながら、災害データベースサーバに蓄積された情報を確認し、他の現場へ指示を送ることが予想されます」（小沼様）携帯電話は、収集した多くの情報を一覧する用途には適していません。情報を容易に管理でき、持ち運びやすく、クルマのバッテリーからも電源がとれるモバイルPCが、災害対策用の端末に適していると考えられたそうです。

消防車の中が臨時の対策拠点となることも

対策拠点用の情報機器セット一式。
右上から防水デジタルカメラ、カーアダプター、
携帯電話、TOUGHBOOK CF-19、機器を収納するバッグ

■他の行政システムとの連携を図りより充実した運用を
今後は、「住民基本台帳ネットワークシステムや税、福祉のシステムと連携した、統合的な被災者支援システムに発展させていきたい」（小沼様）と考えられています。共有されていないシステムのデータも、将来的には定期的に各システムが保有するデータを交換し、支援金がすみやかに被災者のもとへ支給される体制を確立する予定とのこと。より効率的な被災者支援を確立するそうです。
大地震の発生をよく耳にする昨今、横須賀市でも、災害対策への市民の関心は高まっているそうです。横須賀市様では、「よこすか防災ナビ」や広報誌などを通じて、市民に防災に関する情報提供を行っています。そのなかで「災害情報通信ネットワークシステム」の認知度向上も図っていくとのことです。

災害情報通信ネットワークシステムを
「災害を被った方を素早く支 援できるシステムにしたい」と語る、小沼様