CO2冷媒をお奨めする背景


世界のフロンガス規制の動き

特定フロン(CFC)に代わって使われるようになった代替フロン(HFC)は、オゾン層を破壊しないものの、地球温暖化への影響が大きいことから規制が進んでいます。
2016年10月ルワンダ・キガリで開催されたモントリオール議定書第28回締約国会合(MOP28)において、モントリオール議定書が改正され、代替フロンであるHFCが削減対象物質に追加、段階的に消費量を削減する事が決まりました(=「キガリ改正」)。この改正により、今後更にHFCの規制強化が予測されます。

消費量=生産量+輸入量-輸出量


【「キガリ改正」によるHFC消費量規制スケジュール】

【2011~13年】平均基準90%以下 【2024年】60%以下  【2029年】30%以下 【2034年】20%以下 【2036年】15%以下



国内のフロンガス規制の動き

日本国内でもHFCの規制に関する法整備が進んでいます。さらに2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。今後、脱炭素化への取り組みが進展することが予測されます。


【2015年】フロン排出抑制法施行(使用者へのフロン管理の義務化) 【2019年】改正オゾン層保護法施行(HFC生産量・輸入量が規制対象に) 【2020年】R22新規生産供給 禁止  【2020年】改正フロン排出抑制法施行(フロン管理の規制強化と罰則の追加) 【2025年】メーカー出荷製品GWP加重平均1,500以下に【2025年】カーボンニュートラル宣言(温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする)



CO2冷媒に対する高圧ガス保安法の規制緩和

HFCに対する規制が進む一方、CO2冷媒に対する高圧ガス保安法の規制が2017年7月に緩和されました。
CO2冷媒はこれまで第3グループに属し、大型の冷凍機は第2種製造者扱いでしたが、『5トン(20HP)までは適用除外』『20トン(100HP)まではその他製造者』となり、現在使用の冷媒(HFC)と同等扱いになります。


【規制緩和後の冷媒ガス種別規制体系】

規制緩和後の冷媒ガス種別規制体系表


2017年7月規制緩和により、
  1. 都道府県への各種届出不要
  2. 1日1回以上の点検不要
  3. 溶接等を伴う修理の事前届出不要
  4. 事故届出不要


表中の馬力(HP)はパナソニック製ノンフロン冷凍機としての目安



オゾン破壊係数ゼロ。CO2冷媒の特長

地球温暖化係数が非常に小さいCO2冷媒

オゾン破壊係数がゼロで、かつ地球温暖化係数の低い冷媒、それが次世代冷媒として注目されているCO2冷媒です。

現行冷媒との比較


「フロン排出抑制法」適用外です。

2015年4月施行。フロン類使用の合理化及び管理の適正化に関する法律。
業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の管理者(所有者等)に、機器及びフロン類の適切な管理が義務付けられる。


CO2排出量を大幅に削減

地球温暖化への影響は、冷媒による直接影響はほぼ「ゼロ」。
年間の CO2排出量を約67%削減。

R404Aインバーター冷凍機とCO2冷凍機の比較


【試算条件】6店舗の平均値、R404A冷凍機:インバーターマルチユニット、電力量CO2換算係数:0.000579tーCO2/kWh(平成27年11月30日公表)冷媒漏洩率:16%(平成21年3月7日付 METI「冷凍空調機器に関する使用時排出等の見直しについて」)


HFC冷凍システムを凌ぐ省エネを実現

省エネ効果


【試算条件】6店舗の平均値、R404A冷凍機:インバーターマルチユニット、電力量CO2換算係数:0.000579tーCO2/kWh(平成27年11月30日公表)冷媒漏洩率:16%(平成21年3月7日付 METI「冷凍空調機器に関する使用時排出等の見直しについて」)

フロンラベル表示

ラベル見本


このラベルはフロン排出抑制法に基づく指定製品に使用されている冷媒フロンの環境影響度(GWP)について、定められた目標への達成度を表したものです。製品を選択する時の参考にしてください。