遠隔管理サービス
設備台帳システム
店舗・施設の資産を一元管理。
設備投資計画の策定に役立ちます。
どのような機器をどのくらい保有しているか把握していますか？
ビッグデータを活用して経営を効率化します！
- 的確な投資判断
- 機器一元管理で効率的な投資判断が可能。計画的投資・優先順位策定をお手伝い。
- スピード対応
- 故障時の機種判定、現地調査、見積もりもスピーディーに対応。
- リアルタイムで点検・修理依頼や点検業務・点検記録結果確認が可能。
- コスト削減
- 入替え・機器検討など、時間短縮と現地調査等のコストを削減。
- 修理履歴を分析することで保全費用の削減に貢献。
サービスのご紹介
各店舗の設備情報をかんたん登録
各店舗が保有する設備・機器・図面・各種資料の登録管理がパソコンで簡単にできます。
冷設、空調、その他機器をオールマイティに管理。安心・安全なクラウドシステムで店舗情報がパソコン、タブレットで、いつでもどこでもタイムリーに閲覧可能です。
- ユーザー登録・管理
- 施設情報の登録・更新
- 図面情報の登録・更新
- 冷媒量の登録・集計
- 各種データ登録・管理
- 機器情報の検索
- 図面ファイル検索
- 全店舗施設の横串検索
- 保守・整備情報検索
- 施設・機器情報の表示
- 図面ファイル表示
- CSVデータ出力
- 点検・整備記録簿出力
- 店舗情報の把握
- 冷媒漏えい量の把握
- 設備投資計画の立案
- 省エネ運用の検討
フロン排出抑制法対応
フロン排出抑制法（2015年4月施行）によって、業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）の管理者が、機器を使用・管理していく上で、以下の点が定められました。
管理者の義務（要約）
- 冷凍空調機器の簡易点検・定期点検の義務化
- 点検・修理やフロン類の充?・回収等の機器整備に関する履歴の記録・保存義務
- 算定漏えい量の報告（年間漏えい量CO2換算値で1,000t以上漏えいした場合）
管理者に求める点検内容
| 点検内容 | 点検頻度 | |
|---|---|---|
| 簡易点検 全ての第一種特定製品 |
冷蔵機器及び冷凍機器の庫内温度、及び製品外観の目視異常調査 | 3ヶ月に1回以上 |
| 定期点検 第一種特定製品の内、 一定規模以上 |
システム漏えい点検と直接法や間接法による漏えい検査 （有資格者による点検） |
・7.5 kW以上の冷凍冷蔵機器：1年に1回以上 ・50 kW以上の空調機器：1年に1回以上 ・7.5～50 kWの空調機器：3年に1回以上 |
設備台帳システムは、フロン排出抑制法に対応した冷媒管理が簡単にシステム上で行えます。
対応の流れ
導入によるメリット
設備台帳システム ご利用メリット
設備機器管理の方法にお悩みのお客様は多いです。設備情報をタイムリーに更新し、関係会社間で情報共有することで、様々な作業効率を上げると同時に、遊休資産の有効活用につながります。
| お悩み-1 | 機器のリストや事業所設備の図面の有無、形式がバラバラで整理しづらい |
|---|---|
| お悩み-2 | 故障発生時の修理対応の際に、仕様の現状が把握できていない |
| お悩み-3 | 設備改修計画立案にあたって、投資効果把握の為の資産データが無い |
| お悩み-4 | 設備余命の全体把握ができず、投資計画を立てづらい |
| お悩み-5 | フロン排出抑制法に対し、どうやって点検、管理、報告して良いかわからない |
| お悩み-6 | 今年生産終了となったＲ22冷媒やギガリ改正による今後の冷媒動向を鑑みCO2冷凍機など効率よく省エネルギーな機器へ入れ替えたい |
設備台帳システムは、こうした悩みを解決し、
お客様の大切な資産を守ります。
① 設備管理に関わる業務負担の削減
店舗機器リストや図面など各種資料の登録管理がパソコンで簡単に登録できるため、人手不足の解消や人件費削減に貢献します。
修理履歴もデータ管理可能なため、メンテナンス効率UPに繋がります。
② 計画的な設備投資が可能
設備余命の全体把握が可能なため、投資計画が立てやすくなります。
③ 法令対応もより簡潔に
冷媒漏洩量の報告もスムーズに対応できます。
設備台帳システム
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