働き方改革のヒント1 IT業界

自社の取組み確認ができる
チェックリストつき

長時間労働の削減に
有効な手段とは―

長時間労働が常態化し、なかなか改善できないと言われているIT(情報サービス)業界。
労働時間の短縮を実現するには何をどう変えればよいのか。
働き方改革成功のヒントをご紹介します。

人手不足と過重労働が
深刻化するIT業界

貴社の課題の再確認に


1 働き方改革の取組みが急務!
IT業界では、
人手不足と過重労働が深刻化。

AI/IoTの普及とともに、情報インフラを構築・運用するIT(情報サービス)業界の役割はますます高まっています。

その一方で、人手不足が深刻化して、長時間労働が問題化。長時間労働者(週60時間以上)の割合も、日本全体の平均より高い数字となっており、業界を挙げての取り組みが急務になっています。

年間
総実労働時間
日本全体は1706時間、IT業界は1873時間 日本全体は1706時間、IT業界は1873時間
年間
所定外労働時間
日本全体は129時間、IT業界は163時間 日本全体は129時間、IT業界は163時間
毎月勤労統計調査(厚生労働省)、2018年
週60時間以上
雇用者の割合
日本全体は5.8%、IT業界は6.9% 日本全体は5.8%、IT業界は6.9%
労働力調査(総務省)、2018年

2 IT業界で長時間労働が
生まれやすい5つの理由
IT業界で長時間労働が
生まれやすい
5つの理由

ご存じのことと思いますが、IT業界が長時間労働を余儀なくされている背景には、次のような業界ならではの特性があると考えられます。

  1. 製造業では、設備の生産能力と労働力に基づいて、完成品の納期や生産量を見積もることができるが、ソフトウェア開発はエンジニアによるスキル差が大きいため、単純に工程数に人員数を掛ける考え方で成果物を見積もることはできない。
  2. 1にもかかわらず、「人月」計算で仕事量や工数を“ざっくり”見積もられている実態があり、実際の仕事量との隔たりが生じやすい。
  3. 基本的に受注産業であり、プロジェクトの途中であっても顧客からの仕様変更に対応せざるを得ないケースが多く、スケジュールの適正な管理を困難にしている。
  4. 仕事場所が自社のオフィスだけでなく、客先に常駐して業務に当たることがあるため、労務管理者の目が及びにくい。
  5. 重層的な階層構造の中で、下流工程や外部の協力会社等へしわ寄せが及び、時間外労働や休日出勤につながりやすい。

参考:厚生労働省「働き方改革ハンドブック」情報通信業(情報サービス業編)、
「働き方・休み方改善ハンドブック」情報通信業(情報サービス業編)

3 チェックリストで確認! 長時間労働を削減する方向性 チェックリスト
で確認!長時間労働を削減する方向性

では、IT業界の長時間労働を改善するためには、何をすればよいでしょうか。
具体的には次の3つの改善アプローチがあります。

1つ目は、職場環境の整備など、身近なことから始めるアプローチ。
2つ目は、会社として仕組みや制度を整備するアプローチ。
3つ目は、経営トップが方針や目標を設定しリードするアプローチ。

下記のチェックリストで、貴社がまだ実行できていない施策は何か、確認してみましょう。

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しごとコンパスで社員と会社をポジティブに 働き方改革のポイント ポジティブワークプレスしごとコンパスで社員と会社をポジティブに 働き方改革のポイント ポジティブワークプレス

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