働き方改革のヒント2 製造業

生産性の向上に有効

創造的な時間を
創出する手段とは―

経済のグローバル化の中で、激しい競争にさらされている日本の製造業。
変化の時代に、新規性のある製品やサービスを生み出すためには何が必要か。
社員の創造性の源となる、自由な時間を創出する方法についてご紹介します。

グローバル化と人手不足により
生産性の向上が急務な製造業


生産性の向上を
実現するためには、
創造的な時間を
生み出すことが必要です。

1 製造業の労働の実態とは? 製造業の労働の実態とは?

ご承知の通り、日本の製造業の労働生産性は、国際的に高い水準にあるとは言えない状況にあります。

OECD加盟国における日本の製造業の労働生産性は、アメリカの約7割で15位にとどまっています。

出典:公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2018」

また、経済産業省によるアンケートによると、製造業の約94%が人手不足を認識。前年の約80%から、逼迫感が増しています。また、人手不足により「ビジネスにも影響が出ている」と答えている企業も増えています。

人材確保の状況 人材確保の状況

経済産業省 製造産業局
「製造業における人手不足の現状および外国人材の活用について」平成30年7月12日

では、具体的にどうすれば、生産性向上を実現することができるのでしょうか。

2製造業で求められる
生産性向上を実現するための
環境とは?

ホワイトカラーの企画・開発力向上のヒントは、勤務時間の有効な使い方にあります。
例えば、「会社で過ごす時間の一部を、通常業務以外の新規開発業務にかけること」を社員に推奨している企業があります。

■15%カルチャー

勤務時間の15%を自分の好きな研究に使ってもよい「15%カルチャー」を不文律としているのが、3M(スリーエム)。たとえ上司に認められていないテーマであっても、担当者は会社の設備を使って開発や研究を続けることができ、上司もそれを黙認することから、「ブートレッギング」(密造酒造り)とも呼ばれているそうです。
こうした時間から、弱粘着性の糊付き付箋としておなじみの「ポスト・イット」をはじめ、ユニークな新製品を次々と生み出してきました。

■20%ルール

また、GoogleがIPO(株式公開)時に掲げていた「20%ルール」も同様に、社員の勤務時間の20%を、通常の職務以外で自分が取り組みたいプロジェクトに費やすことができるというものです。こちらも、フリーメールサービス「Gmail」や、クリック課金広告サービス「AdWords」といった、その後のネット社会のインフラとなる革新的なサービスを生み出すきっかけとなりました。

つまり、付加価値の高いビジネスを生み出し、育てる土壌は、社員一人ひとりがテーマを決めて自主的に取り組める時間にあると言って良いでしょう。しかも、平日の勤務時間中に、そのための時間枠を組み込むというところに成功のポイントがあります。

実際、会議やメール、社内資料作成といった雑務だけで一日のスケジュールが埋め尽くされていては、人々をあっと驚かせるようなイノベーティブな製品やサービスを生み出すことは難しいでしょう。こうした雑務を削減し、社員の勤務時間中に創造的な時間を確保するための施策が必要です。

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