中小企業向け

知らないと困る!
「働き方改革」の
必要性と
取り組み方法

働く人の個々の事情に応じた多様で柔軟な
働き方を実現するため、
労働環境の見直しが求められる「働き方改革」。

改革により従業員の働きやすさを高めることは
もちろん、企業を安定、成長させるための
施策であることも理解し、対策のための準備を
しっかりしていく必要があります。

データ 2019年12月時点で「働き方改革」に未着手の中小企業43.3%

ご存知ですか?

労働時間の把握が、
労基ガイドラインに規定
されています

「働き方改革」の第一歩は、労基ガイドラインにも
規定されている従業員の労働時間の把握です。

誰が、いつ、どれだけ働いたのかを記録、
保存しておくことが求められています。

労基ガイドライン労基ガイドライン

原則❶か❷の方法で、
労働時間の把握が必要です

  1. 上司が自ら確認して
    把握する

    上司と部下のイラスト
  2. タイムカード、ICカード、
    パソコンの使用時間記録
    などから把握する

    タイムカード、ICカード、パソコンのアイコン

労働時間の記録は保存も必要です

  • 労働者名簿

    労働者名簿のアイコン
  • 賃金台帳

    賃金台帳のアイコン
  • 出勤簿や
    タイムカード

    出勤簿やタイムカードのアイコン

さらに

2020年4月から、中小企業にも
罰則付きの
「働き方改革関連法案」が適用されます

中小企業に対しては特例として猶予期間が
設けられていましたが、
いよいよ
今年の4月からは一部適用除外となっていた
法案が
中小企業にも適用されることになります。

大企業

2019年 4月

大企業のアイコン
右向き矢印 右向き矢印

中小企業

2020年 4月

中小企業のアイコン 中小企業のアイコン

適用内容

チェックボックスのアイコン「残業時間の罰則付き
上限規制」

時間外労働に法的拘束力がなかった現行ルールから、
今回の法案適用により厳しい罰則規定が設けられるようになります。
ルールを逸脱しないためにも時間外労働に関する情報をきちんと理解しておきましょう。

  • 原則

    月45時間以内 年360時間以内
  • 特別条項の場合

    月100時間以内(休日労働を含む) 年720時間以内

出典:「時間外労働の上限規制」
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html 
厚生労働省

つまり

「働き方改革」を
実行していないと…

企業存続が難しくなる!

罰則が科せられる

時間外労働の上限を守らなかった企業は、罰則として「6カ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」が科される恐れがあります。また、程度によっては企業名を公表されることもあり、そうなってしまうと取引にも影響する大きな損失を被ることになります。

オフィスでレッドカードを出されている人のイラスト
人材の確保が難しくなる

企業の安定と成長を担う鍵は、やはり人材です。よりよい人材を確保し継続的に働いてもらうためには、労働環境を整えることは必須です。「働き方改革」は、既存の従業員のためだけでなく、人材の確保とひいては企業の成長にもつながる施策といえます。

オフィスに人がいなくなって困っている男性のイラスト

「働き方改革」
の第一歩は、
「労働時間の見える化」

「働き方改革」の中で早急に取り組まないと
いけないのが、時間外労働の削減です。
そのために必要なのが、労働時間の把握。
まずは従業員の労働状況を正確に把握しましょう。

中小企業の「働き方改革」をサポート。

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