給湯省エネ2025事業とは
給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
詳しくは、経済産業省資源エネルギー庁の「給湯省エネ2025事業のホームページ」をご覧ください。
エネファーム導入への補助額と要件
パナソニック エネファームの導入に、最大20万円の補助金を活用できます※。
- ※予算上限に達し次第終了するため、申請のタイミングによっては補助金を受けられない場合があります。
さらに
エネファームの導入に合わせて電気温水器の撤去工事を行うと、
- ※撤去加算措置は、給湯省エネ2025事業全体の予算のうち、
撤去加算措置に充てられた予算上限（100%）に達し次第、終了します。
- ＊自治体の補助・支援制度につきましては、「コージェネ財団 燃料電池室のホームページ」の全国自治体エネファーム補助金情報一覧や、各自治体のホームページなどをご確認ください。
- 補助金対象機種と要件
-
2021年以降に発売された戸建住宅向けエネファームは、基本の性能要件とC要件を満たしており、20万円の補助金を受けられます（集合住宅向けエネファームは基本補助のみの適用です）。詳しくは、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストをご確認ください。
なお、以下のいずれかに該当する場合はいずれのエネファームも補助対象になりません。- 中古品、またはメーカー保証の対象外である機器
- 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
- 倉庫、店舗等（住宅以外の用途）に設置する機器
- 従前より省エネ性能が下がる機器
- 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
- リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事
（いわゆる施主支給や材工分離による工事） - 自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）
対象となる住宅・期間と交付申請時期
着工日の定義と交付申請時期
| 新築住宅※1 | 既存住宅※2 | |||
|---|---|---|---|---|
| 住宅タイプ | 注文 | 分譲 | リフォーム | 購入 |
| 着工日 （2024年11月22日以降） |
建築着工日 | 住宅の引渡日 | 対象機器（1台目）の 設置開始日 |
住宅の引渡日 |
| 以降の交付申請 予約が可能※3 |
建築着工日 | 不動産 売買契約の締結日 |
契約工事全体の 着手日 |
不動産 売買契約の締結日 |
| 以降の 交付申請が可能※4 |
住宅の引渡し | 工事の引渡し または 共同事業者による 対象機器の利用開始の いずれか早い方 |
住宅の引渡し | |
- ※1 1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅
- ※2 建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅
- ※3 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）
- ※4 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
予算上限に達し次第、
交付申請（予約）の受付が終了します
（予算に対する補助金申請額の割合は給湯省エネ2025事業のホームページにてご確認いただけます）
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